政府へのお願い：原発避難域内の被災者救援を！

東日本大震災から3週間以上が過ぎた今も被災地では厳しい避難生活が続いています。 中でも福島原発危機の30ｋｍ圏内で屋内避難を続ける被災者の窮状は想像を絶します。 約3週間前のブログで書いた政府への３つの要求事項は、 ”3.他都道府県自治体による被災者の受入”という１つ以外、全く進んでいない。 遂に今日、福島第一原発から北西約３０キロの１地点（福島県浪江町）で、先月２３日から１１日間の放射線量の積算が１万マイクロ・シーベルト（１０ミリ・シーベルト）を超え、１万３４０マイクロ・シーベルトになったと文科省が発表した。 単純に現在と同程度の放射能汚染が同地域で続くと仮定した場合、住民の被爆量は一般に健康に影響が出るとされている100ミリシーベルトにたった3ヶ月で達します。 こんなことは事故から3週間も立たずとも容易に想定できたシナリオの一つであり、後述のように官房長官が今頃、「原発事故の影響の長期化は避けられない。地域の設定のあり方について放射線量の総合的な分析をしており、さらに精緻な対応ができるよう鋭意準備を進めている」と言っているような政府の危機管理能力にはあきれる。 【屋内避難指示という非人道的な国策】 福島第一原発から30km圏内の被災者達に対する取組は TOO LATE, TOO SMALL. というよりほとんど何もしていないに等しく、酷過ぎる。 「屋内避難していれば、直ちに健康に影響はないレベルだけど、心配なら（自己責任で）自主避難したほうがいいですよ。」、という政府の 政策はあまりに人命や人権を軽視しており、無責任極まりない。 政府の中途半端なアクションのせいで、震災・津波・原発危機の３重苦を背負ったこの被災地では、 放射能汚染を恐れて燃料、食糧、生活物資も入ってこない。 行方不明者の捜索や遺体の埋葬も進まない。 屋内避難を指示されても外にでないと食べ物も何も調達できない。 政府から避難期間の見通しが全く示されず、いつまで続くのか、自主避難すべきかどうかも分からない。 30km圏外に脱出したくても”自主避難者”の取った行動には何も保障がされない。 勝手に逃げると職も失ってしまうし、僅かに残った財産が盗られやしないかとの不安で出るに出れない。 外からの救援物資を運ぶ人たちが被爆の恐怖から現地に入らないことは風評被害でも何でもない、一般市民として普通の感情であり、リスク対応です。　誰でも気持ちは分かるはず。 現に基準値以上の放射線が発表されている。 食べ物や燃料などの物資もほとんど入らず、いつ終わるのか分からない放射能の不安の中、残っている人々は、圏外に出たくても出れない事情を抱えた人たちです。 多くの住人たちは自主避難という形で圏外へ脱出したが、身体的な理由で動けない人たちもいる。 原発から北に25kmの南相馬市、180人の患者を抱える大町病院では200人近くいたスタッフのほとんどが圏外へ避難する為に病院を辞めて出ていき、震災から１週間時点で残ったスタッフは17人、１人で33人の患者の全てを看るスタッフの限界を超えた状況や、薬がなく２人が亡くなったことなどが報道されて、ようやく、群馬県前橋市の前橋赤十字病院等に患者が移送されました。 体が動く場合でも、自主避難した場合、勤め人なら解雇され職を失うことになります。 「体内被曝を防ぐには」 被爆を最小限に抑える為にガイドされていることがいくつかあります。 いちいちもっともな内容ですが、これを本当の被災地で守るには無理がありすぎる。 なるべく自宅から出ず、窓は閉め切る。 換気扇は使わない。 外出する場合はマスクや濡れタオルで口を塞ぎ、肌の露出は避ける 帰宅したら自宅に入る前に上着を脱ぎ、衣服をビニール袋に入れ密封。 雨に濡れないこと。 帰宅したらシャワーで体や髪を洗す。 野菜はよく洗う 汚染された水は飲まない 外で着た服をビニール袋に入れる以外は一通りやってみた。 3日間なら問題ないが、数週間、数ヶ月この状態を続けれるわけがない。 5月以降はマスク付けるだけでも暑くて無理でしょ。 放射性物質の付着した衣服を一々ビニール詰めにして廃棄してたら着るものもなくなる。 葉物野菜の放射能は、水洗いでほぼ完全に落ちる、というが井戸水や水道水も汚染されてるし、ミネラルウォーターも（首都圏でさえ）ほとんど入手できない。 例え、仕事（収入）があり、住める住居があったとしても、こんな状態で被爆せずに生活を続けることは物理的にも、精神的にも続けられない。 それでも圏外への避難はもちろん、圏内への立ち入りも、あくまで自主責任であるというのが、問題の根幹です。 「市民は兵糧攻めの状態」 南相馬市の桜井勝延市長は3月24日に撮影したメッセージを同26日にYouTube上に掲載し、国内だけでなく世界へ南相馬市の窮状と支援を訴えた。 同市では既に5万人が全国へ自主避難したが、未だ2万人の被災者が留まっており、「政府、東京電力の情報が不足している」中、「スーパーなど生活物資を買う店が閉まっている。金融機関も閉じている。ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ」と訴え、国やボランティアからの支援を強く要望しています。 【30キロ屋内避難圏外の事情】 問題は３０キロ圏外にも同様に広がっています。 半径３０キロ圏付近にあるいわき市久之浜地区では、原発建屋での水素爆発事故を受けて３月１３日に、大型バスに分乗して市中心部に集団避難した。 市の求めで地区ごと避難したにも関わらず、市は「『自主避難』の形なので、市営住宅の家賃は通常通り発生する」と避難した住民に説明する始末。(4/3, 毎日.jpより)